社会福祉法人いわき学園は、聖徳太子が唱えた「和を以って貴しとなす」（以和貴）を基本理念とし、法人の名称としています。その精神は、お互いが個性を尊重し、認め合うことで和が実現すると考えるものです。
障がいのため意思疎通が困難な方でも、十人十色の輝く個性をお持ちです。寝たきりで介護が必要な方でも、喜怒哀楽に満ちた人生を歩んでこられています。そうした方々、おひとりずつの個性に向き合い、その方らしい暮らしを手助けするのが、いわき学園の使命です。その結果、家族や地域とのつながりを失うことなく、調和のとれた毎日を過ごしていただくことが、私たちの願いであり、「和を以って貴しとなす」の精神が実現されるものと考えます。
○ 利用者の人格を尊重します。
○ 利用者、家族、後見人の意見を尊重します。
○ 地域や各関係先との綿密な連携を図ります。
（前史）
社会福祉法人いわき学園の前身は「弥栄(いやさか)学園」です。弥栄学園は、昭和6年1月、当時の大阪市住吉区万代西6丁目22番地に少年教護事業を開始したのが始まりです。その後、児童福祉法の施行（昭和22年12月）に伴い教護院として認可（昭和23年4月）され、昭和24年12月には財団法人となりました。昭和27年12月には、社会福祉事業法（現社会福祉法）の施行（昭和26年6月）に伴い、社会福祉法人に組織変更して、児童福祉法に基づく養護施設を運営しましたが、昭和29年1月には、「精神薄弱児施設」に種別変更しました。そして、昭和36年8月31日に、大阪市が「精神薄弱児施設」敷津浦学園（定員50名）を建設したことに伴い、法人運営の「精神薄弱児施設」を廃止することになり、大阪市立敷津浦学園の事業運営を昭和36年9月1日から受託することとなりました。同時に、法人名も「社会福祉法人弥栄学園」から「社会福祉法人いわき学園」に変更しました。
| 年 | 月 | 日 | 事項 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 昭和36年 | 9 | 1 | 前身の「弥栄学園」の法人格を継承し、法人名を変更して「社会福祉法人いわき学園」（初代理事長藤井敬親）として発足。事務所を当時の大阪市住吉区南加賀屋１丁目241番地に置く。 | 精神薄弱者福祉法施行（昭和36年4月） |
| 9 | 1 | 大阪市が、当時の住吉区南加賀屋１丁目241番地に、精神薄弱児施設「大阪市立敷津浦学園」（定員50名）を建設し、受託運営。 | ||
| 37年 | 4 | 1 | 大阪市立敷津浦学園施設内に小学校分校設置 （後に40年4月大阪市立住之江小学校となる） | |
| 38年 | 8 | 1 | 老人福祉法施行 | |
| 40年 | 8 | 1 | 鉄筋コンクリート2階建園舎（作業所）建設 | |
| 41年 | 4 | 29 | 天皇陛下より御下賜金 | |
| 6 | 1 | 法人設置の「精神薄弱児通園施設」（定員30名）開園 | ||
| 44年 | 3 | 31 | 「精神薄弱児通園施設」廃止 | |
| 4 | 1 | 法人設置運営の児童福祉法に基づく「精神薄弱児施設」「いわき学園」（定員30名）を開設 | ||
| 47年 | 5 | 31 | 藤井敬親理事長死去 | |
| 7 | 14 | 加島好之介理事長就任 | ||
| 49年 | 7 | 22 | 行政区並びに町名変更により法人の所在地は「大阪市住之江区泉１丁目１番110号」となる | 住吉区が住吉区、住之江区に分区 |
| 52年 | 4 | 25 | 大阪市、大阪市立敷津浦学園建替え工事着工 | |
| 53年 | 3 | 31 | 法人経営の「精神薄弱児施設」（定員30名）廃止 | |
| 4 | 1 | 大阪市立敷津浦学園（児童福祉法に基づく「精神薄弱児施設」定員80名）完成。大阪市から受託運営し、供用開始 建設場所 大阪市住之江区南加賀屋3丁目10番27号 | ||
| 8 | 18 | 理事会で生野区に精神薄弱者更生施設（通所 定員50名）並びに生野療育センターの建築計画（昭和54年度事業）決定 | ||
| 55年 | 4 | 1 | 生野区に精神薄弱者通所更生施設（通所）「いわき学園作業指導所（定員50名）」開所。 | |
| 5 | 1 | 生野療育センター使用については、大阪市及び生野区肢体不自由児（者）父母の協会と契約を締結 | ||
| 56年 | 4 | 1 | 社会福祉法人いわき学園事務局規程を制定し、服部太助事務局長就任。 | |
| 「いわき学園作業指導所」を「いわき学園更生指導所」に名称変更 | ||||
| 57年 | 1 | 23 | 加島好之介理事長死去 | |
| 6 | 1 | 天野要理事長就任 | ||
| 58年 | 5 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 在宅障害児の緊急保護事業（現短期入所事業）開始(大阪市受託事業) | 老人保健法施行 58年4月 |
| 60年 | 4 | 1 | 精神薄弱者更生施設「住之江更生園」（通所定員30名）開園 [建設場所] 大阪市住之江区御崎3丁目6番地の1号 （大阪市所有地 面積661.15㎡） [構造]鉄筋コンクリート造 陸屋根 2階建 延496.72㎡ [建設経費] 102,090,000円 | |
| 11 | 1 | 「特別養護老人ホームいわき園」（定員100名、ショートステイ8名）開園 [建設場所] 大阪市住之江区南加賀屋3丁目9番2号 （大阪市所有地 面積2,389.73㎡） [構造] 鉄筋コンクリート造 ４階建 塔屋2階 延3,222.67㎡ [建設経費] 662,085,000円 「いわき園診療所（内科）」開設 | ||
| 62年 | 4 | 1 | 特別養護老人ホームいわき園で、ねたきり老人短期保護事業（定員8名、現 短期入所事業）、ねたきり老人入浴サービス事業（現在廃止）開始（大阪市受託事業） | |
| 63年 | 10 | 11 | いわき学園更生指導所地域貢献事業開始(大阪市営交通地下鉄千日前線北巽駅・育和会記念病院での生花展示) |
| 年 | 月 | 日 | 事項 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 平成元年 | 4 | 1 | いわき学園更生指導所、住之江更生園 在宅心身障害児・者の巡回療育相談事業を開始（大阪市受託事業） | ゴールドプラン 平成2年度～11年度 |
| 7 | 21 | 天野要理事長死去 栗田伊三夫理事長職務代理者が代行 | ||
| 2年 | 7 | 1 | 髙野光男理事長就任 | |
| 3年 | 3 | 26 | 理事会において、特別養護老人ホームいわき園の増築並びにデイサービスセンター建設計画（平成3年度事業）決定 | |
| 4 | 1 | 住之江更生園デイサービス事業開始（平成5年3月31日終了） | ||
| 5 | 9 | 大阪市立敷津浦学園 大阪市による大規模改修により会議室並びに作業室新設 | ||
| 5 | 31 | 大阪市立敷津浦学園 大阪市による大規模改修により安静室新設 | ||
| 4年 | 3 | 31 | 特別養護老人ホームいわき園増築工事完了 [構造] 鉄筋コンクリート造 ４階建塔屋2階及び鉄骨造 4階建塔屋1階 [延床面積] 4,645．09㎡ | |
| 4 | 1 | 特別養護老人ホームいわき園 定員変更（100名→130名、短期入所8名→10名） | ||
| 5 | 1 | 特別養護老人ホームいわき園 在宅老人デイサービスセンター（現 デイサービスセンター事業）開始 | ||
| 8 | 1 | いわき学園更生指導所 精神薄弱者デイサービス事業開始 | ||
| 5年 | 6 | 1 | 「いわき学園更生指導所」から「いわき生野学園」に、「住之江更生園」から「住之江木の実園」に名称変更 | |
| 6年 | 4 | 1 | 知的障害者地域生活援助事業「グループしきつうら」開始（バックアップ施設 敷津浦学園） | |
| 4 | 1 | 特別養護老人ホームいわき園 大阪市高齢者ケア付市営住宅生活援助員設置事業開始（大阪市受託事業） | ||
| 7年 | 4 | 1 | 特別養護老人ホームいわき園 在宅介護支援ステーション（在宅介護支援センター）運営事業開始（大阪市受託事業） | |
| 9年 | 8 | いわき生野学園 食品衛生法による菓子製造業許可 (「ピーターパン」によるパン販売開始) | ||
| 11 | いわき生野学園、日本財団補助事業により食堂・多目的室増築 |
| 年 | 月 | 日 | 事項 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 11年 | 1 | 31 | 住之江木の実園 木工作業室増設 | |
| 4 | 1 | 「精神薄弱」から「知的障害」に変更となり、定款の変更申請 | ||
| 12年 | 4 | 1 | 社会福祉法人いわき学園組織規程の制定 介護保険法施行に伴い、これまでの高齢者の措置入所から利用者との直接契約による入所に変更 居宅介護支援事業開始 | 介護保険法施行 |
| 12 | 23 | 住之江木の実園 天皇陛下より御下賜金 | ||
| 13年 | 10 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 住之江木の実園（いわきネット）大阪市障害児・者地域療育等支援事業開始 | |
| 12 | 1 | いわき生野学園 大阪市障害者短期入所事業開始 〔平成18年9月30日終了〕 | ||
| 14年 | 4 | 1 | 社会福祉法人いわき学園苦情解決第三者委員設置 | |
| 10 | 1 | いわき生野学園 大阪市障害児・者地域療育等支援事業開始 〔平成18年9月30日終了〕 | ||
| 16年 | 4 | 1 | 特別養護老人ホームいわき園 社会貢献事業開始 | |
| 4 | 30 | 評議員会設置 25名の評議員を選任 | ||
| 17年 | 4 | 1 | いわき生野学園「地域交流事業」 (地域高齢者との体操教室・食事サービス・ふれあい喫茶) | |
| 4 | 1 | いわき生野学園 指定相談支援事業・大阪市障害者相談支援事業(地域生活サポートステーション「ピーターパン」)開始 | ||
| 12 | 9 | 大阪市立敷津浦学園 地方自治法改正に伴い大阪市より平成18年度から平成19年度までの指定管理者の指定を受ける | ||
| 18年 | 10 | 1 | 障害者自立支援法施行に伴い ・大阪市立敷津浦学園 「共同生活援助・共同生活介護事業」（グループホーム・ケアホーム事業）に変更 ・大阪市立敷津浦学園 いわき生野学園 住之江木の実園 指定相談支援事業開始 ・大阪市立敷津浦学園 いわき生野学園 住之江木の実園 大阪市障害者相談支援事業開始 ・大阪市立敷津浦学園 いわき生野学園 住之江木の実園 日中一時支援事業開始 ・いわき生野学園・住之江木の実園の知的障害者デイサービス事業は廃止となり、市町村地域生活支援事業（経過的デイサービス）に制度変更 | 障害者自立支援法施行 |
| 19年 | 3 | 31 | いわき生野学園、住之江木の実園 市町村地域生活支援事業（経過的デイサービス）の経過措置終了に伴う事業廃止 | |
| 4 | 1 | いわき生野学園 就労継続支援Ｂ型（定員15）に移行 | ||
| いわき生野学園 大阪市通所サービス利用促進事業 (利用者の送迎サービス) 開始 | ||||
| 8 | いわき生野学園 大阪府障害者自立支援基盤整備事業補助金により増築(店舗・多目的室) | |||
| 8 | 23 | 大阪市立敷津浦学園 指定管理者として平成20年度から平成23年度までの指定を受ける | ||
| 9 | 13 | 髙野光男理事長死去 田花一康理事長職務代理者が代行 | ||
| 11 | 22 | 田花一康理事長就任 | ||
| 20年 | 4 | 1 | ・いわき生野学園 指定障害福祉サービス事業定員の増員(「生活介護」(定員50→52名)、「就労継続支援Ｂ型」(定員15→20名) ・住之江木の実園 生活介護事業に移行 定員を30→35名に変更 ・大阪市立敷津浦学園 自活訓練事業「プリズム」開始 | |
| 4 | 2 | 田花一康理事長死去 滝口和夫理事長職務代理者が代行 | ||
| 4 | 18 | いわき生野学園 食品衛生法による飲食店営業許可 (喫茶「ティンカーベル」営業開始) | ||
| 5 | 29 | 滝口和夫理事長就任 | ||
| 7 | 1 | 法人事務所を大阪市立敷津浦学園から特別養護老人ホームいわき園に移転 |
| 年 | 月 | 日 | 事項 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 21年 | 4 | 1 | ケアホーム「グループしきつうら」から「虹」に名称変更 | |
| 22年 | 4 | 1 | 住之江木の実園 大阪府障害者自立支援基盤整備事業補助金により多目的室等増改築工事 | |
| 7 | 20 | いわき生野学園ケアホーム等事業建設が平成22年度国庫補助金交付対象事業として許可 | ||
| 23年 | 4 | 1 | 住之江区安立・敷津浦地域包括支援センター事業の開始（在宅介護支援センター終了） | |
| 5 | 1 | いわき生野学園 ケアホーム等事業（ネバーランド）供用開始 | ||
| 8 | 29 | いわき生野学園 大阪市の障害者グループホーム等整備費補助金により、女性ケアホーム用土地・建物を取得 | ||
| 11 | 1 | いわき生野学園 ケアホーム等事業ネバーランドホーム(女性用ケアホーム 定員4名)ウェンディーハウス開始 | ||
| 24年 | 4 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 大阪市より平成24年度から平成27年度まで指定管理者の指定を受ける | |
| いわき生野学園 「いわき生野学園障害者(児)相談支援事業所ピーターパン」(障害児・一般・特定相談支援)開始 | ||||
| 住之江木の実園 特定相談支援事業・障害児相談支援事業開始 | ||||
| 5 | 1 | いわき生野学園 「いわき生野学園ウェンディーハウス」(女性用単独型短期入所事業 定員1名)開始 | ||
| いわき生野学園 「いわき生野学園キャプテンフック」(放課後等デイサービス事業 定員10名)開始 | ||||
| 6 | 3 | 住之江木の実園 利用者送迎事業開始 | ||
| 7 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 放課後等デイサービス事業「ひかり」開始 | ||
| 大阪市立敷津浦学園 障害児相談支援事業「トゥインクル」開始 | ||||
| 大阪市立敷津浦学園 共同生活援助事業の定員を6名→9名に増員女子グループホーム開始 | ||||
| 25年 | 4 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 放課後等デイサービス事業「ひかり住吉」開始 | |
| 26年 | 4 | 1 | いわき生野学園 「いわき生野学園キッズ広場とけいワニ」(児童発達支援センター事業 定員20名)、保育所等訪問支援事業開始 | |
| いわき生野学園 「いわき生野学園ピーターパンJr.」(障がい児相談支援事業)開始 | ||||
| 10 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 共同生活援助事業の定員を9名→12名に増員 | ||
| 27年 | 2 | 20 | いわき生野学園 就労支援事業所（就労継続支援B型・就労移行支援）事業実施のための改修工事 | |
| 3 | 31 | 特別養護老人ホームいわき園 大阪市高齢者ケア付市営住宅生活援助員設置事業終了 | ||
| 4 | 1 | いわき生野学園 「いわき生野学園ティンカーベルファクト」(就労移行支援事業 定員12名・就労継続支援B型事業 定員18名)開始 | ||
| いわき生野学園 指定障害福祉サービス事業 定員変更 「生活介護」(定員52名→62名) 「就労継続支援B型」(定員20名→10名)※半数はティンカーベルファクトへ異動 | ||||
| 住之江木の実園 定員を35名→40名に増員 | ||||
| 10 | 31 | 大阪市立敷津浦学園 障害児相談支援事業「トゥインクル」事業廃止 | ||
| 28年 | 3 | 30 | 門脇光也理事長就任 | |
| 4 | 1 | いわき生野学園 指定障害福祉サービス事業 「生活介護」 利用者の重度化に伴い、きめの細かい支援を行うため、重度者と軽度者に単位分け(第一単位 定員20名 第二単位 定員42名) | 社会福祉法一部施行 | |
| 大阪市立敷津浦学園 大阪市より平成28年度から平成32年度まで指定管理者の指定を受ける | ||||
| 7 | 1 | 壺阪敏幸理事長 就任 | ||
| 29年 | 1 | 25 | 評議員選任・解任委員会の設置 | |
| 31 | 住之江木の実園 相談支援事業廃止 | |||
| 4 | 1 | 新社会福祉法全面施行 新評議員12名就任 | ||
| いわき生野学園 指定障害福祉サービス事業 定員変更 「就労継続支援B型」(定員10名→12名) | ||||
| いわき生野学園 いわき生野学園ピーターパンJr.を事業効率化のため、いわき生野学園障害（児）者相談支援事業所ピータパンへ統合のため、事業廃止 | ||||
| 30年 | 4 | 大阪市立敷津浦学園から放課後等デイサービス事業「ひかり」「ひかり住吉」、グループホーム「虹」が地域支援グループとして独立 | ||
| いわき生野学園 生活介護事業(第一単位20名 第二単位42名→40名)、就労支援B型事業(12名→14名)の定員変更 | ||||
| 5 | いわき生野学園ティンカーベルファクト 就労移行支援事業(12名→6名)、就労継続支援B型事業(18名→20名)の定員変更 | |||
| 7 | 放課後等デイサービス「ひかり」夏季休暇日より、休日支援日のサービス提供時間を16：15から17：00に延長 | |||
| 9 | グループホーム「虹３」を新北島から御崎に移転 | |||
| 10 | いわき生野学園「いわき生野学園ティンカーベルファクト」就労定着支援事業開始 |
| 年 | 月 | 日 | 事項 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 令和元年 | 7 | 1 | 住之江木の実園 指定障害福祉サービス事業 「生活介護」 利用者の重度化に伴い、きめの細かい支援を行うため、重度者と軽度者に単位分け（第一単位 定員20名 第二単位 定員20名） | |
| 3年 | 4 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 大阪市より令和3年度から令和7年度まで指定管理者の指定を受ける | |
| 7 | 24 | 髙野伸生理事長 就任 | ||
| 4年 | 4 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 （80名→50名）の定員変更 | |
| 9 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 （50名→40名）の定員変更 | ||
| 5年 | 2 | 1 | グループホーム 虹 （11名→9名）の定員変更 | |
| 4 | 1 | 大阪市立敷津浦学園 （40名→30名）の定員変更 |